もう１つの例が、北米でJ.Crewが手掛けるデニムブランドの「Madewell」です。同社は「Black Lives Matter」といった人種差別の撤廃を支持しており、実店舗の商品棚の15%以上をアフリカ系アメリカ人が経営する商品に割り当てています。オンラインでもアフリカ系アメリカ人のショップを自社のマーケットプレイスに誘致することで、人種差別の撤廃に賛同する消費者からの支持を得ています。
キュレーション力を生かした差別化戦略２（人種差別撤廃の例）
物流キャパが限界。どうする？
ヒント２： 他社物流網の活用で解決
迅速で効率的な配送は、顧客満足度を高める上で重要ですが、配送コストの削減や最適な物流ネットワークの構築は多くのEC事業者にとっての課題です。特に2024年4月1日以降にトラックドライバーの時間外労働時間の上限が制限されることに起因する「物流2024年問題」は喫緊の課題となっています。
実はマーケットプレイスモデルは、この課題に対しても一定の効果を発揮します。なぜなら、マーケットプレイスで販売されたサードパーティ商品の多くは、販売事業者の物流網に乗せられて顧客へと届けられるからです。マーケットプレイス運営者の物流網を介さないのです。物流のキャパシティが売上向上の妨げになっていたとしても、マーケットプレイスモデルであれば売上の向上は可能です。また、冷蔵や冷凍、大型商品といった特殊な物流網が必要な場合も、販売事業者に依存することができます。
オムニチャネルの次。どうする？
ヒント３： 購買データの実店舗活用で解決
オムニチャネル化が 進み、ユーザーIDの統合によって、オンラインでもリアルでも一貫して顧客の購買データが得られるようになりました。顧客ニーズを知る上で、購買データは非常に有用な情報ですが、自社商品の購買データだけでは顧客の潜在ニーズを汲み取ることができません。顧客の潜在ニーズを汲み取るためには、他社商品の購買データが強い武器となります。
カナダの老舗百貨店「The Bay」が運営するマーケットプレイスには、300件を超えるブランドを含む500件以上の販売事業者が参画しています。これらの販売事業者を通じて販売される膨大な購買データを分析した結果、同社の顧客がフィットネス用品に対して高い関心を寄せていることがわかりました。そこで、実店舗に人気のフィットネス用品を展示するスペースを設けることにしました。マーケットプレイスを通じて得られた購買データが、顧客の潜在ニーズを掘り起こし、そして実店舗のディスプレイに賑わいをもたらしたのです。
購買データが潜在ニーズを掘り起こす（実店舗ディスプレイの例）
また、メキシコの百貨店「Liverpool」では、サードパーティ商品の返品も実店舗で受け付けるようにしました。顧客は再梱包の手間がなくなり、より気軽にオンラインショッピングが楽しめるようになりました。また、返品時に約半数の顧客が実店舗で何かしら別のものを購入しており、実店舗の売上向上にも貢献しています。
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